私たちも松本直高さんを応援しています!!

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明るい社会を創る会大阪北支部
府民のちから2015
大阪賃貸住宅経営協会など　計36団体

※順不同　平成27年4月3日現在

■お詫び

平成27年3月20日（金）自由民主号外号において各種団体様の名称に誤りがございました。
（※が該当の各種団体様でございますが、この度修正を行わせていただいております）
この場をお借りして訂正とお詫びを申し上げます。

財政再建 ≫

まちづくり ≫

福祉 ≫

交野市の財政には“塩づけの土地”や“借金返済”の問題があります。
交野市の『将来負担比率』は、すでに300％を超え、全国ワーストランキングの常連となっています（早期健全化基準は350％）。
この状況を改善するため、今、まさに専門家の知識と経験 が求められています。

※『将来負担比率』とは、公社や出資法人も含め、自治体の一般会計等が将来支払う可能性がある負債の標準財政規模に対する割合を指します。この比率が高いと、将来的に財政が圧迫される可能性が高くなります。

交野市は「待ったなし！」の財政状態です！！

交野市の「将来負担合計」市民一人あたり55万円以上！！
（交野市、公営企業や事務組合などが将来的に負担しなければならない“お金”の合計。）

早期健全化団体になると、国の監視のもとで財政健全化や財政再建に向けて、計画的な財政運営に取り組まなければならなくなり、事実上“お金”の使い方が制限されます。
例えば、大阪府下では「泉佐野市」がこれにあたります。

財政再生団体は、会社に例えると倒産にあたるものです。
財政再生団体になると、市民負担が増えることになります。
例えば、いわずと知れた「夕張市」がこれにあたります。

すぐにでも“オール交野”での財政再建への取組みが必要です!!

松本直高は、行政手続・税務会計・福祉の専門家です。

「安心・安全」な"まち"はアタリまえ！
"まちづくり"は、住環境やまちなみだけでなく市の税収にも大きな影響を及ぼします。
第二京阪道路が開通し、交野市は大きく変わろうとしています。
地権者や住民と、しっかりコミットして計画的に進めていくべきです。
地域経済の活性化も重要な"まちづくり"です。
交野市の産業振興を応援しています！
"未来への投資"で、次世代に魅力あふれる交野を引継ぎましょう！

（仮称）『交野市産業振興基本条例』の制定を求める請願について

高齢者や障がい者が、安心・安全に暮らせるまちづくりの施策として、例えば、公共の建築物の“段差”などを取り除く『バリアフリー』が挙げられます。これは、いわば、ハード面におけるもので、市町村における『成年後見制度』への取組みは、高齢者や障がい者の“権利擁護”というソフト面での“総論”的な福祉施策といえます。
そして、今、交野市が取組もうとしている『徘徊高齢者等SOSネットワーク事業』の行き着く先こそが『成年後見制度』です。 

※『成年後見制度』とは、精神上の障害（認知症、知的障がいや精神障がいなど）により、判断能力が十分でない方の財産管理などについて援助する制度です。

この10年間で、全国の成年後見制度の年間申立件数は3倍以上に増加しました。しかし、交野市民の多くが、未だ、その制度の存在すら知らない状況です。
交野市は財政難ですが、今後、ますます。増える高齢者が安心安全で暮らせるように『成年後見』への取組みが求められます。 

※『市長申立』とは、本人や親族に代わって、市長が家庭裁判所に申立をする制度です（老人福祉法32条など）。

※『成年後見利用支援事業』とは、費用の負担をすることが困難と認められる人に対し、審判の請求に係る費用及び成年後見人等への報酬の助成を行う制度です。

今回は、交野市支部青年部長の松本直高さんに、交野市政への想いについて語ってもらった。

そう語る松本直高さんの目からは、自らに使命を課すかのように交野市の財政再建への決意が見てとれた。

5月の交野市議会において、市長からの提案で、議員報酬が10％削減されました。昨今、各議会で議員定数の削減や報酬削減などが進められていますが『財政再建』を研究している松本直高さんは、今回の削減をどのようにお考えなのか聞いてみました。

今回は、財政問題だけではなく、福祉分野にも詳しい松本直高さんに、交野市が取組むべきだと考えられる福祉についてお聞きしました。

松本さん：
それは、もちろん！政治は“結果”ですから！！少なくとも、地方議員として、地方自治法をはじめ、法令に規定されている『役割』を果たすだけの、一定の“素養”が求められて当然ですよね。

市民Kさん：
『役割』って？

松本さん：
議会は立法機関です。だから、地方議員の一番の仕事は、条例を作ったり変えたりすることなので、法制度に強く、自ら条例案を作成・提出することができないとダメですね。
また、市長からの提案などについても、政策論・解釈論を戦わせなければなりません。そこに“言葉遊び”の批判・批評は不要です！

政策を声高に唱えるなら首長や公務員になれば良いし、地域の陳情を受けるだけなら、議員ではなくても良いと思います。

市民Kさん：
そっかぁ、なおさんは、確か、大学院で自治体法務を専攻した法学修士で、行政書士ですもんね。

松本さん：
はい。今、大学で法律科目の講師をしていますし、論文や共著も数本ありますよ。

市民Kさん：
そういう実績や経験があるからこそ言えるわけだ。

松本さん：
もう一つ大きな役割は『予算』『決算』の承認です。何を行うには“お金”が必要です。どんなに“聞えのいい政策”も、財政上の裏付けがなければ“絵に描いたモチ”です。だから『数字』のもつ意味を、しっかりと理解できる必要があります。

市民Kさん：
税理士さんらしい発言ですね！

松本さん：
私は、別の大学院で会計学も研究しましたし、税理士会では『地方公共団体の外部監査』を所掌する委員会の委員をしていましたから、地方公共団体の会計も得意分野ですよ。

市民Kさん：
じゃあ、地方議員も法制度と数字がわかっていないとダメっていうことですね。

松本さん：
あくまでも“素養”という話で、私の感覚ですよ。あと、もう一つ忘れてはいけないのが『経営感覚』です。
財政状況が悪くても、限られた歳入をもって必要な市民サービスを提供しなければならないのですから、その意味において、地方議員にも経営感覚が求められます。

市民Kさん：
3つの“素養”かあ・・・最近の選挙は、候補者の“就職活動”のようにも見えてしまい、市民の一人としては残念です。

松本さん：
そうですね！けど、選ぶのも市民なんですよ！！

市民Kさん：
その点、なおさんなら、そういう心配はなさそうですね。今後の活躍、楽しみにしています。今日はありがとう！

松本さん：
ありがとうございました。